坊やすながの歴史

坊やすながは、保守政治家として最も大切なことは「責任」であると考えています。歴史の積み重ねによって守り育まれてきた現代の日本の政治を任される人間として、具体的な選択肢と政策を示し、現実的に政治経済を前へと動かしていくこと。それが責任ある態度だと考えています。無責任な批判や中傷、人格攻撃や「足の引っ張り合い」ばかりをしているようでは政治家としての責任を果たしているとは言えません。坊やすながは、保守政治家として、ひたむきに、責任ある政治にこだわってまいりました。経歴と実績こそがその証明であると考えております。これからも、真摯に、責任ある政治を積み重ねて参ります。

■ 生い立ち（「坊やすながの思い」）
■ 政治家としての経歴
■ 主な実績（神戸市全体）
■ 主な実績（神戸市北区）
■ 市政ニュース

経歴

平成11年（1999年）｜自由民主党兵庫県連青年部長
平成12年（2000年）｜自由民主党青年局中央常任委員（近畿代表）、衆議院議員公設第一秘書

平成15年（2003年）｜神戸市会議員に初当選
平成20年（2008年）｜建設水道委員会委員長
平成22年（2010年）｜都市活力の創造に関する特別委員会委員長、自由民主党神戸市会議員団政調会長

平成23年（2011年）｜自由民主党政令指定都市青年議員連盟副会長
平成24年（2012年）｜自由民主党神戸市会議員団幹事長
平成25年（2013年）｜神戸市監査委員
平成25年（2013年）～27年（2015年）｜自由民主党政令指定都市青年議員連盟（アーバンユースネット20）会長
平成26年（2014年）｜自由民主党神戸市会議員団幹事長
平成27年（2015年）｜自由民主党神戸市会議員団副幹事長、市会運営委員会委員長
平成28年（2016年）｜神戸市第110代副議長

平成29年（2017年）｜総務財政委員会委員長
平成28（2016年）～令和2年（2020年）｜自民党政令指定都市議会議員連盟神戸支部長
令和元年（2019年）｜自由民主党神戸市会議員団団長
令和2年（2020年）｜自由民主党神戸市会議員団幹事長、阪神水道企業団議会議員（議運委員長）
令和3年（2021年）｜第103代神戸市会議長、阪神水道企業団議会議員（議運委員長）
令和4年（2022年）｜自由民主党神戸市会議員団幹事・広報、阪神水道企業団議会議員（議運委員長）
令和5年（2023年）｜第105代　神戸市会議長
令和5年（2023年）｜第65代　全国市議会議長会会長

主な実績（神戸市を、未来につながる逞しく耀く都市へ）

平成15年（2003年）、36歳で神戸市議会議員に初当選した時より、「神戸市政改革」に一貫して取り組んでまいりました。

令和4年（2022年）には、神戸市会議員定数を現在の69議席から65議席へ4議席減とし、更に次の期には5議席減を前提に60議席とする議長提案を行い、条例改正案を可決いたしました。（市政ニュース｜令和5年（2023年）3月号）

また、人口減少時代において安定的な行政運営を進めるためには増収策（高効率発電機の導入により周辺市のゴミ処分を行う、プラスチックの収集の見直し、神戸市所有の西神戸・北神戸ゴルフ場などの資産活用など）が必要と強く訴えてまいりました。（市政ニュース｜令和3年（2021年）3月号）

さらに、幹部人材を育てるために若い職員を連絡所に配置し、町運営を経験させることが必要であるとの訴えも続け、地域との連絡役として係長級の人材を配置していくことを推進し続けてきております。（市政ニュース｜令和2年（2020年）1月号）

そして、教育の充実化・子育て支援についても、地域福祉センターを活用した「子ども食堂」の展開についての働きかけなど、熱心に取り組みを続けてまいりました。（市政ニュース｜令和3年（2021年）1月号）

主な実績（神戸市北区を、未来につながる逞しく耀くまちへ）

神戸市北区を、未来につながる逞しく耀くまちとするために、思い・話し・行動し続けています。

平成23年（2011年）6月28日｜公約が実現、「北神区文化センター（ありまホール）」がオープン。（市政ニュース｜平成23年（2011年）7月号）

平成29年（2017年）3月30日｜「道の駅神戸フルーツフラワーパーク大沢」がオープン。地域の方々と議論をリードし、地域の方が地域の財産として運営していく、全国初の「民設民営の道の駅」となりました。（市政ニュース｜平成29年（2017年）4月号）

令和6年（2024年）4月20日｜神戸市北区の北鈴蘭台に、複合型コミュニティー施設「KITASUZU HAUS（キタスズハウス）」がオープン。「マザームーンカフェ×ファームサーカス北鈴蘭台店」を中心としたコミュニティプレイス（人が集まる場所）です。平成の時代から働きかけを続け、実現しました。（市政ニュース｜平成31年（2019年）1月号）